こんにちは
山邊です。
さらばDSキャンペーンの時に
銀の価格が上昇するだろうということで
100円銀貨持ってた方が良いですよ
という話をしましたが、
メールをいただいております。
以下、一部引用します。
> 銀貨のお話の件、自分もさっそく
> 数枚１００円銀貨を購入してみました。
> 本物かどうかの判断はむずかしいですが、
> お年玉として買ってみました。
> 銀地銀は以前に購入していましたので合わせて、
> この後の世界情勢に期待したいと思っています。
> 中略
> エントリーは問題なくいいタイミングで来ましたが、
> イグジットの部分はあまり考えていませんでした。
> 今後、金銀の価値が適正値（上昇）した際の決済方法等について
> 山邊さんの見解もどこかで共有いただけると幸いです。
> 価値が200倍となれば、売却益だけで相当額課税に
> なってしまうのも癪な気がします。
ご質問ありがとうございます。
この場を借りて個人的見解を書きますので
皆さんも参考にしていただければと。
１）税金について
基本、納税は国民の義務とは言いますが
浪費ばかりする連中に、脳みそ使わない使い方をされて
納税意欲が増すという事はありません。
コロナこの方、政府による税金の無駄遣い、
公共の福祉に貢献しない税金の無駄遣いが
莫大になっていることが更に明らかになりました。
コロナ対策費の11兆円の使途不明金とか
コロナワクチンを接種する医者の時給18万円tか
自民党が海外でばらまきまくった数十兆円の援助金とか
ウクライナの借金の連帯保証人になるとか
およそ国民のためにならないおカネの使い方
というものが多すぎます。
しかも国の借金1200兆円とか
ありもしない借金を
責任のない国民の責任だとか言って
増税増税、というのは納得できるか！という話ですね。
仮に銀が値上がりして、１億の収入になった場合
税負担50％で計算すると
5000万納税しろ！となるわけで、
ロクでもないことこの上ありません。
にもかかららず、納税意識のない政治家がルールを作り
特別会計による天下りシステムを温存する官僚が
税金にたかるわけです。
税負担の公平性なんて
あったものではありません。
別に文句を言いたいわけではありませんが
制度設計をする連中が、既得権を謳歌する構造は
やはり無理があるというモノです。
ではどうするか？国の仕組みを理解した上で、
必要最小限に留めるのがよろしかろうと、思うわけです。
日本の税金の仕組みでは、
基本、確定した利益に対して
納税義務が発生します。
ということは、逆に利益を確定させなければ
納税義務は発生しないわけです。
住宅用不動産を買って、値上がりしても
売って利益が出なければ、納税する必要はないですよね？
含み利益は課税対象ではないのです。
つまり銀が値上がりしても
（別に金とかプラチナでも良いですか）
売って利益が確定しなければ
納税義務は発生しないのです。
でもそれじゃ手元キャッシュが増えないし
何にもおいしくなくないですよね？
と思うヒトもいるかもですが
良い方法があります。
２）資産を担保にカネを借りる
不動産でも、株や国債などの有価証券でも
「資産」と名の付くものはそれを担保に
資金を借りることができます。
金銀プラチナといった貴金属を担保に
おカネを貸す事業者は、
今はまだあまりいませんが
金銀プラチナの価格が上がってくれば
そういった事業者は必然的に
増えてくるでしょう。
つまり自分の持っている貴金属を担保に
資金を借りることができますので
そのおカネを有効に活用することが
できるということです。
この方法であれば
１億分の金銀プラチナがあっても
利益確定しないわけですから
納税義務は発生しません。
つまり税金ゼロ円。
日本人は借金がキライなヒト多いですから
こういう方法を取っているヒトあまりいませんけど
起業家、事業家で大金持ちになったヒトで
同じような方法を取っているヒトは結構います。
イーロンマスクもそうですし
スティーブジョブズもそうでした。
彼らの場合は「自社株」を担保にしますが、
やっていることは同じです。
資産は売らず
給料ももらわず
資産を担保に融資を受けて
そのおカネを日常で使う。
これで税金は極限まで少なくなります（笑）
でもそれだと相続の時に結局税金を
ごっそり持っていかれますよね？
と思うあなた、結構税金の勉強してますね。
素晴らしい。( ´∀｀)bｸﾞｯ!
そのままだとそうですね。
でもそれすらも減らす方法があります。
そんな難しい方法ではありませんし
グレーですらなく、完全合法です。
テクニカルな方法をここに書いても
ほとんどのヒトは「はぁ？」となって
理解に苦しむと思いますので辞めときます。
ニーズがあるならどっかでしゃべります（笑）
３）国税はなくなるかもです。
トランプが1/20に就任しますが
従前からの公約にIRS（内国歳入庁）を廃止する
というものがあります。
一般のメディアではあまり聞こえてきませんが
所得税を無くすとも言っています。
関税の部分だけ大きく取り上げられていて
所得税廃止については全く取り上げないのですが
人々に取って良い情報を流さないのがメディアですので
まぁそういうものですね。
言っているのは所得税をなくして、
その分を関税で補うという事ですね。
つまるところトランプはこれ以上、
国民に税を課したくないと考えているわけです。
日本の増税メガネや、アメリカのボケたじいさんと
トランプを比べれば、どちらが国民のことを考えた
リーダーなんでしょうね。
アメリカの歴史を見れば、
所得税なし関税のみの時代もありましたので、
あながち荒唐無稽な話でもありません。
IRSは日本の国税庁に相当しますが
所得税をなくすことによる景気の浮揚効果は
凄まじいものになります。
300％の経済効果という試算もありまして
流石にちょっと数字が大きすぎないか
と思ったりしますが、
アメリカもGDPの70％が個人消費ですから
関税の引き上げによる価格上昇など比べ物にならない
経済効果が余裕で出るでしょうね。
で、日本ですが、皆さんご承知の通り
日本では国会の上に「日米合同委員会」が存在していて
実質的にアメリカの植民地なのですから
国税も同じように潰れることになるでしょう。
日本の財務省がディープステートであることは
一般のテレビ番組でも流れ始めていますし
ちょっと考えれば、財務省が「そのもの」であることは
理解できると思います。
トランプ新政権に「日本対策庁」もできると言いますので
責任を持って財務省、国税庁を潰していただきましょう。
ということで、増税国家日本も
大きく税制度が変わることになると思います。
万が一、制度変更に時間が掛かったとしても
１）と２）を使えば、さほど大きな納税義務は
出ませんので、
孫子の代まで引き継いで良いと思いますよ。
ということで今日はこの辺で。
ではまた
山邊
トランプ未来予測
